有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬(賞与)」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、並びに企業価値の向上を図っております。ただし、社外役員の報酬はその役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。なお、役員退職慰労金については、2011年6月29日開催の第43回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
取締役の固定報酬の決定方法は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、独立社外取締役の助言を受けた上で支給案を取締役会に諮り、審議・決定しております。なお、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任しております。これにより、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設計しております。
短期の業績連動報酬である賞与は、単年での連結営業利益目標を達成した場合に、支給総額を株主総会へ付議し、決議いただいた総額内で決定・支給しております。なお、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任しております。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営を意識付けるためであります。
中長期のインセンティブである株式報酬型ストックオプションは、株主総会にて決議いただいたストックオプション報酬総額の限度内において、当社内規の職位係数に基づいた付与案を、取締役会に諮り、決定・付与しております。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の評価及び報酬額の決定であります。
当社の役員報酬において、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針はございません。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益3,100,000千円で、実績は3,703,166千円でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	中長期インセンティブ(ストックオプション)
取締役(社外取締役を除く)	232,693	202,596	3,750	26,347	8
監査役(社外監査役を除く)	10,000	9,600	400	0	1
社外役員	13,560	13,560	0	0	4

(注)1.連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2017年6月28日開催の第49回定時株主総会において、年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。(当該定めに係る役員の員数:10名)
また、別枠でストックオプションの報酬限度額は2011年6月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議いただいております。(当該定めに係る役員の員数:5名)
3.監査役の報酬限度額は、1994年5月18日開催の第25回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。(当該定めに係る役員の員数:3名)
4.上記には2019年6月26日に退任した取締役2名の報酬が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。