有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
減損損失	-
有形固定資産	27,480,458
減損の兆候が識別された有形固定資産	7,013,871

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
地域ブロックごとに減損の兆候の有無を把握し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは主要な資産の市場価格が著しく下落したことで減損の兆候が識別された地域ブロックに係る上記の有形固定資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び各地域ブロックの営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しを2022年3月期以降と想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	774,723
繰延税金負債と相殺前の金額	1,024,174

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び各地域ブロックの営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しを2022年3月期以降と想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。