固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/03/23 9:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
ソフトウェア	173	千円	-	千円
固定資産(その他)	6,469	千円	-	千円
計	226,667	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物附属設備	2,069	千円	-	千円
計	2,069	千円	-	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/23 9:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに沖縄ケーブルネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	644,742千円
固定資産	738,739千円
流動負債	△276,017千円

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
株式の取得により、新たに株式会社ティエスエスリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりです。

2020/03/23 9:36

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社IoTスクエアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	30,124千円
固定資産	18,602千円
流動負債	△26,571千円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に、当社における新データセンター第2期工事関連の有形固定資産の増加、子会社における無形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し24,383百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し12,714百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	773,032	千円	1,671,123	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154,513	千円	157,426	千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△20,869	千円	-	千円
時の経過による調整額	5,350	千円	10,397	千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2018年12月31日)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/23 9:36

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～20年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/03/23 9:36