有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路(同軸ケーブル)の将来撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00%から1.874%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	773,032	千円	1,671,123	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154,513	千円	157,426	千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△20,869	千円	-	千円
時の経過による調整額	5,350	千円	10,397	千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,422	千円	△133,965	千円
連結の範囲の変更による増減額	762,518	千円	-	千円
期末残高	1,671,123	千円	1,704,981	千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。