有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務の将来撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00%から1.845%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	1,719,499	千円	1,783,693	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,542	千円	20,457	千円
時の経過による調整額	11,398	千円	10,808	千円
見積の変更による調整額	1,752	千円	54,046	千円
資産除去債務の履行による減少額	△14,500	千円	△130,933	千円
連結の範囲の変更による増減額	-	千円	△848,518	千円
期末残高	1,783,693	千円	889,553	千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額1,752千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積の変更による増加額54,046千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
なお、当該見積の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。