有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に、オフィスやデータセンター等の不動産賃貸借契約等の原状回復義務とケーブルテレビ事業における伝送路(同軸ケーブル)の将来撤去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00%から1.874%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
期首残高	513,459千円	773,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	164,309千円	154,513千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△33,046千円	△20,869千円
時の経過による調整額	11,087千円	5,350千円
見積の変更による調整額	75,894千円	―千円
資産除去債務の履行による減少額	△37,975千円	△3,422千円
連結の範囲の変更による増減額	79,303千円	762,518千円
期末残高	773,032千円	1,671,123千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度において、連結子会社の主要事業所である配信センターの移転を決定いたしました。この決定に伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、固定資産取得時における除去費用の見積額を超過することが明らかになったことから、見積額を変更するとともに、償却に係る合理的な期間を短縮して資産除去債務の金額を計算し、変更前の資産除去債務残高に75,894千円加算しております。
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。