有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.403%から1.845%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
4 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当連結会計年度において、平成25年10月に第一サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。この決定に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる減少額8,459千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これに伴い、当該フロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社第一サイト、第三サイト及び西梅田サイトの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、将来にわたり変更しております。
これらによる減少額75,702千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.403%から1.845%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 期首残高 | 611,620千円 | 593,116千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 千円 | 19,147千円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 8,848千円 | ― 千円 |
| 時の経過による調整額 | 12,907千円 | 10,210千円 |
| 見積りの変更による減少額 | △8,459千円 | △75,702千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △31,800千円 | △51,713千円 |
| 期末残高 | 593,116千円 | 495,059千円 |
4 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当連結会計年度において、平成25年10月に第一サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。この決定に伴い、当該フロアの建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる減少額8,459千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度において、当社第二サイトの一部フロアを解約することを決定いたしました。これに伴い、当該フロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社第一サイト、第三サイト及び西梅田サイトの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行い、将来にわたり変更しております。
これらによる減少額75,702千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。