有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.297%から1.599%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
4 当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度において、本社を移転することを決定いたしました。これに伴い、本社オフィスフロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮して将来にわたり変更し、変更前の資産除去債務残高に2,401千円加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.297%から1.599%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 期首残高 | 491,747千円 | 511,993千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32,843千円 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 11,774千円 | 8,631千円 |
| 見積の変更による調整額 | -千円 | 2,401千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △24,371千円 | -千円 |
| 連結の範囲の変更による減少額 | -千円 | △9,566千円 |
| 期末残高 | 511,993千円 | 513,459千円 |
4 当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度において、本社を移転することを決定いたしました。これに伴い、本社オフィスフロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮して将来にわたり変更し、変更前の資産除去債務残高に2,401千円加算しております。