有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主に不動産賃貸借契約等の原状回復義務等に伴うものであります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は0.00%から1.874%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
期首残高	511,993千円	513,459千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	164,309千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	-千円	△33,046千円
時の経過による調整額	8,631千円	11,087千円
見積の変更による調整額	2,401千円	75,894千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	△37,975千円
連結の範囲の変更による増減額	△9,566千円	79,303千円
期末残高	513,459千円	773,032千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度において、本社を移転することを決定いたしました。これに伴い、本社オフィスフロアの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮して将来にわたり変更し、変更前の資産除去債務残高に2,401千円加算しております
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度において、連結子会社の主要事業所である配信センターの移転を決定いたしました。この決定に伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、固定資産取得時における除去費用の見積額を超過することが明らかになったことから、見積額を変更するとともに、償却に係る合理的な期間を短縮して資産除去債務の金額を計算し、変更前の資産除去債務残高に75,894千円加算しております。