当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
j) 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	645,813	千円
固定資産	990,177	千円
資産合計	1,635,991	千円

(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	26,217	千円
工具、器具及び備品	-	千円	721	千円
ソフトウェア	5,200	千円	-	千円
計	5,200	千円	26,939	千円

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#7 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）

庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/20 12:44

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社エーアイスクエアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	60,646	千円
固定資産	4,235	千円
流動負債	△31,443	千円

当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
株式の売却により、沖縄ケーブルネットワーク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、当社における減損損失の計上に伴う固定資産の減少、投資有価証券の売却に伴う減少、連結子会社であった沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し20,523百万円となりました。
負債合計は、沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し8,725百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	1,719,499	千円	1,783,693	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,542	千円	20,457	千円
時の経過による調整額	11,398	千円	10,808	千円

4.当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

予測不能な前提条件の変化等により、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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