有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～20年
構築物 5～15年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 4～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1) データセンター
データセンター用不動産を賃借し、同不動産内にデータセンター設備、情報通信機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者の通信回線と接続する等の各種サービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
ストレージ装置等の販売については、顧客との契約に基づき、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約に基づき、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、保守サービスのうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で手配が完了した時点で収益を認識しております。
5. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。