有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク、沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)によるケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
なお、JCCが保有する沖縄ケーブルの株式の一部を2022年10月に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは2022年10月1日をもって、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の3事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の2事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても遡及適用しております。
(収益認識会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は278,464千円減少、セグメント損失は5,188千円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	コンピュータプラットフォーム事業	IoT/AIソリューション 事業	メディアソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,429,216	412,529	5,657,959	15,499,705	29,724	15,529,429
セグメント間の内部 売上高又は振替高	45,374	-	-	45,374	△45,374	-
計	9,474,590	412,529	5,657,959	15,545,079	△15,649	15,529,429
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△130,084	△1,086	288,815	157,643	△103,843	53,800
セグメント資産	9,746,474	-	8,318,784	18,065,259	6,337,656	24,402,916
その他の項目
減価償却費	653,008	38	670,338	1,323,385	781	1,324,167
のれんの償却額	-	-	47,503	47,503	-	47,503
顧客関連資産の償却額	-	-	90,254	90,254	-	90,254
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	287,789	587	799,015	1,087,393	-	1,087,393

(注) 1 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額15,213千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△119,057千円であります。
(2) セグメント資産の調整額6,337,656千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
売上高
データセンター	5,267,586	-	5,267,586	-	5,267,586
クラウド・ソリューション	1,423,847	-	1,423,847	-	1,423,847
データ・ソリューション	2,362,572	-	2,362,572	-	2,362,572
コンテンツ配信 プラットフォーム事業	-	3,671,375	3,671,375	-	3,671,375
地域メディア事業	-	1,219,777	1,219,777	-	1,219,777
その他	159,933	-	159,933	21,361	181,294
顧客との契約から生じる収益	9,213,939	4,891,152	14,105,092	21,361	14,126,453
外部顧客への売上高	9,213,939	4,891,152	14,105,092	21,361	14,126,453
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,164	500	21,664	△21,664	-
計	9,235,104	4,891,652	14,126,756	△303	14,126,453
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△386,151	182,291	△203,860	△157,874	△361,734
セグメント資産	8,676,205	6,110,902	14,787,108	5,736,058	20,523,166
その他の項目
減価償却費	751,876	661,853	1,413,730	3,173	1,416,903
のれんの償却額	-	46,420	46,420	-	46,420
顧客関連資産の償却額	-	89,890	89,890	-	89,890
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	343,907	297,674	641,582	-	641,582

(注) 1 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額9,997千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△167,871千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,736,058千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	2,339,342	コンピュータプラットフォーム事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	1,697,638	コンピュータプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	コンピュータプラットフォーム事業	IoT/AIソリューション事業	メディアソリューション事業	計
減損損失	115,614	-	-	115,614	-	115,614

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
減損損失	1,008,000	-	1,008,000	-	1,008,000

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	コンピュータプラットフォーム事業	IoT/AIソリューション事業	メディアソリューション事業	計
(のれん)
当期末残高	-	-	510,664	510,664	-	510,664
(顧客関連資産)
当期末残高	-	-	965,872	965,872	-	965,872

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
(のれん)
当期末残高	-	420,931	420,931	-	420,931
(顧客関連資産)
当期末残高	-	865,800	865,800	-	865,800

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当連結会計年度にジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式の一部を売却したことにより、メディアソリューション事業においてのれんが減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。