有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/14 16:07
【資料】
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【項目】
117項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業等を提供しております。「IoT/AIソリューション事業」は、株式会社エーアイスクエア、株式会社IoTスクエア、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ、GiTV FUND I Investment,L.P.、BBTOWER SAN DIEGO INC.を中心に事業を行っております。「メディアソリューション事業」は、IoTスクエアによるコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等を展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
コンピュータプラットフォーム事業IoT/AIソリューション
事業
メディアソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高7,339,375603,9312,788,22210,731,52910,731,529
セグメント間の内部
売上高又は振替高
12,46154,535567,002△67,002
7,351,837658,4672,788,22710,798,532△67,00210,731,529
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
136,876△366,678221,745△8,056△72,155△80,212
セグメント資産5,737,5583,048,6926,252,51615,038,7673,197,21418,235,982
その他の項目
減価償却費195,148109,794457,576762,519762,519
のれんの償却額32,37932,37932,379
顧客関連資産の償却額66,60066,60066,600
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,277,15034,934398,0792,710,1632,710,163

(注) 1 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△72,155千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,197,214千円は、全社資産3,197,214千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
コンピュータプラットフォーム事業IoT/AIソリューション
事業
メディアソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高3,834,376178,7342,283,5386,296,6506,296,650
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,56267,35371,916△71,916
3,838,939246,0882,283,5386,368,566△71,9166,296,650
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△282,117△298,45823,373△557,202△44,298△601,500
セグメント資産7,527,6082,761,3567,937,76118,226,7264,923,36823,150,094
その他の項目
減価償却費189,21116,333334,648540,193540,193
のれんの償却額22,85822,85822,858
顧客関連資産の償却額44,40044,40044,400
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,003,174355,2341,228,0783,586,4873,586,487

(注) 1 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△44,298千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,923,368千円は、全社資産4,923,368千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ヤフー株式会社3,234,809コンピュータプラットフォーム事業

当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ヤフー株式会社1,659,387コンピュータプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
コンピュータプラットフォーム事業IoT/AIソリューション事業メディアソリューション事業事業
減損損失407,6689,198416,867416,867

当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
コンピュータプラットフォーム事業IoT/AIソリューション事業メディアソリューション事業事業
減損損失177,58633,928211,515211,515


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
コンピュータプラットフォーム事業IoT/AIソリューション事業メディアソリューション事業
(のれん)
当期末残高615,207615,207615,207
(顧客関連資産)
当期末残高1,265,4001,265,4001,265,400

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
(のれん及び顧客関連資産の金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、ジャパンケーブルキャスト株式会社を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが647,587千円、顧客関連資産が1,332,000千円発生しております。
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
コンピュータプラットフォーム事業IoT/AIソリューション事業メディアソリューション事業
(のれん)
当期末残高663,584663,584663,584
(顧客関連資産)
当期末残高1,221,0001,221,0001,221,000

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が、平成30年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「メディアソリューション事業」において、のれんが71,235千円発生しております。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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