有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(子会社株式の一部譲渡)
当連結会計年度において、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、ジャパンケーブルキャスト)が保有している沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
1.株式譲渡の概要
(1) 譲渡先企業の名称
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業の内容 ケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービス等の提供
(3) 株式譲渡を行った主な理由
ジャパンケーブルキャストは、これまでHybridcast技術を用いたデータ放送サービス、4K放送の提供及びIP放送サービスの実証実験実施等、沖縄ケーブルでIP事業変革のモデル局づくりを推進してまいりました。沖縄ケーブルは昨年から那覇市の一部及び宜野湾市の全域で高速インターネット回線の需要に対応するFTTH化(光化)インフラの構築に着手しましたが、FTTHエリアの拡大による追加投資が喫緊の課題となっておりました。
株式会社TOKAIケーブルネットワーク(以下、TOKAIケーブル)は、2022年3月末現在、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の1都6県でケーブルテレビ事業を展開する統括運営会社であり、各地域で加入者拡大と企業成長を実現した実績とノウハウがあります。沖縄ケーブルの成長を加速させるため、TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP事業変革のモデル局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの株式の70%をTOKAIケーブルに譲渡することとしました。
(4) 株式譲渡日
2022年10月11日(みなし譲渡日 2022年10月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 436,179千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
メディアソリューション事業
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(子会社株式の一部譲渡)
当連結会計年度において、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、ジャパンケーブルキャスト)が保有している沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)の株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
1.株式譲渡の概要
(1) 譲渡先企業の名称
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 沖縄ケーブルネットワーク株式会社
事業の内容 ケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービス等の提供
(3) 株式譲渡を行った主な理由
ジャパンケーブルキャストは、これまでHybridcast技術を用いたデータ放送サービス、4K放送の提供及びIP放送サービスの実証実験実施等、沖縄ケーブルでIP事業変革のモデル局づくりを推進してまいりました。沖縄ケーブルは昨年から那覇市の一部及び宜野湾市の全域で高速インターネット回線の需要に対応するFTTH化(光化)インフラの構築に着手しましたが、FTTHエリアの拡大による追加投資が喫緊の課題となっておりました。
株式会社TOKAIケーブルネットワーク(以下、TOKAIケーブル)は、2022年3月末現在、東京都、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の1都6県でケーブルテレビ事業を展開する統括運営会社であり、各地域で加入者拡大と企業成長を実現した実績とノウハウがあります。沖縄ケーブルの成長を加速させるため、TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP事業変革のモデル局づくりを共同で推進することについて今般合意したことを受け、ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの株式の70%をTOKAIケーブルに譲渡することとしました。
(4) 株式譲渡日
2022年10月11日(みなし譲渡日 2022年10月1日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 436,179千円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 645,813 | 千円 |
| 固定資産 | 990,177 | 千円 |
| 資産合計 | 1,635,991 | 千円 |
| 流動負債 | 209,255 | 千円 |
| 固定負債 | 1,442,915 | 千円 |
| 負債合計 | 1,652,170 | 千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
メディアソリューション事業
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 売上高 | 1,219,777 | 千円 |
| 営業損失 | △39,424 | 千円 |