四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	ジャパンケーブルキャスト株式会社
事業の内容	ケーブルテレビ事業者向け映像、音声、データ配信の専用プラットフォームサービスの提供 、ケーブルテレビ事業者専用チャンネルの配信事業 、ケーブル事業者向けVNO支援サービス業務など

(2) 企業結合を行った主な理由
4K・8Kの高精細テレビ放送サービスの展開等、次世代放送や動画配信サービスの動きが活発化するなど市場が大きく変化する中において、重要な社会インフラとして発展が期待されているCATV業界との関係を強化し、当社データセンター事業をはじめとしたグループの事業における競争力強化に繋げるため。
(3) 企業結合日
平成29年10月10日(みなし取得日平成29年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	38.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率	12.1%
取得後の議決権比率	50.4%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の50.4%を取得したため。
2. 四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成29年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,329,667千円
取得原価		2,269,767千円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6,000千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,113,273千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の事業から期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却