営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与日	平成17年4月20日	平成25年10月11日
権利確定条件	①対象者として新株予約権を付与された者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要します。ただし、新株予約権を付与された者が定年を超えた後に引き続き当社の取締役、監査役及び顧問となる場合には、新株予約権を行使することができます。②新株予約権を付与された者が、在任又は在職中に死亡した場合には、相続人がこれを行使することができます。③新株予約権に関するその他の細目については、本株主総会に基づく今後の取締役会決議によります。	①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)及至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。(ⅰ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合:行使可能割合5%(ⅱ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が5億円を超過した場合:行使可能割合80%(ⅲ)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が10億円を超過した場合:行使可能割合100%

(注)平成25年10月1日付にて株式分割(1株を100株に分割)を行っており、分割後の株式数に換算して記

2014/06/30 11:53

#2 事業等のリスク

A 経営成績について
当社グループは、『音声認識市場の創造』を企業の命題として、同研究開発に関する先行投資を積極的に行うと同時に顧客ニーズを充足させるための製品開発を継続的に行い市場創造に努めてまいりました。そのような中、現段階では研究開発および製品開発にかけた費用を上回る売上を計上することができておらず、営業損失を解消するにいたっておりません。注力すべき各施策を実施し、早期の黒字化を目指してまいります。しかし、外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、業績に影響する可能性があります。
B 四半期毎の業績の変動

2014/06/30 11:53

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 43,965千円
営業利益 362
経常利益 363

2014/06/30 11:53

#4 新株予約権等の状況（連結）

①新株予約権は、以下に定める条件を充足することを条件として、各権利行使条件に係る有価証券報告書が提出された日以降、それぞれ定められた割合の個数を上限として行使できるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に、1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当社の連結範囲に変動があり、当社において作成される損益計算書が個別損益計算書のみとなった場合は、下記「連結損益計算書」を「個別損益計算書」と読みかえるものとする。
i 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第17期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が0円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、1%の割合の個数を上限として権利行使することができる。
ii 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された第18期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)乃至第20期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が、下記(ⅰ)及至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として権利行使することができる。

2014/06/30 11:53

#5 業績等の概要

そのような中、売上に関しましては、CTI*)事業部、医療事業部、議事録事業部、連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)のほぼ全ての分野において増収を実現いたしました。しかしながら前期キャリア向け大型案件を受注したクラウド事業部については、中小型案件の獲得に留まったことが影響し、減収となりました。その結果、全体での売上高は1,566百万円となりました。
損益に関しましては、ライセンス販売が堅調に推移したため粗利益率が大幅に向上し、営業利益において当初計画を上回りました。また、経常利益については、為替差益等の影響から当初計画を上回り、これらによって、株式譲渡債権の取立不能による特別損失を計上したものの、当期純利益においても当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,566百万円(前年同期は売上高1,573百万円)、営業損失211百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常損失33百万円(前年同期は経常利益255百万円)、当期純損失は243百万円(前年同期は当期純利益836百万円)となりました。

2014/06/30 11:53