繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,433千円		5,645千円
繰延税金負債合計	△70,330		-
繰延税金資産(負債)の純額	59,485		233,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 11:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16,351千円		8,953千円
繰延税金負債合計	△70,330		-
繰延税金資産(負債)の純額	59,485		233,509

(注)1. 評価性引当額が99,738千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が計上されなくなったことによります。

2020/06/30 11:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はございません。新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に検証などを行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じその見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/30 11:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社においては、重要な影響はありませんでした。来期の業績についても、当社の業績への重要な影響はないとの仮定に基づいて策定しており、当該前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/30 11:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいては、重要な影響はありませんでした。来期の業績についても、当社グループの業績への重要な影響はないとの仮定に基づいて策定しており、当該前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/30 11:04