有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「HCI(Human Communication Integration)の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2023年3月期に売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、2026年3月期に売上高10,000百万円、営業利益率30%にすることを目標としております。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
音声認識市場が2025年度において2020年度比約2倍の伸びを示すとの市場予測にもある注)ように、当社グループは2026年3月期において売上高で当期比約2倍の10,000百万円、営業利益率30%を目標値としております。
これは、新型コロナウイルス感染症に対する非対面・非接触への要請が音声認識ビジネス拡大の転機となるという予測のように、これまでの音声の文字化(「声で書く」)に、キカイやAIを「声で動かす」音声コミュニケーションのビジネスを付加することで達成しようと考えています。即ち、テレビ会議を利用した商談/会議、在宅コンタクトセンター、オンライン診療などにおけるコミュニケーション支援の音声AIビジネスです。これは、ACS/ACPの市場導入・展開に加え、音声AIにより顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)に寄与するスピーチDX(SDX)のプラットフォーム・ADP(AmiVoice® DX Platform)の市場投入から始まります。
そして、AIアプリケーションやAIサービス向けの音声コミュニケーションAIプラットフォーム・AAP(AmiVoice® AI Platform)を市場投入し、AISH(アイッシュ)への道を拓くことで2026年3月期の目標を達成してまいります。
2023年3月期においては、(ⅰ)既存フロービジネスの売上増大、(ⅱ)ACS/ACPユーザー数の更なる増大、(ⅲ)ADPの市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展開期最終年度の役割を果たしてまいります。
(注)矢野経済研究所は音声認識市場規模を事業者売上高ベースで2020年度の114億円(実績)に対して、2025年度で約2倍の244億円と予測している。(音声認識市場に関する調査(2021年)2022年1月13日発表)
※市場規模は、音声認識エンジン・音声認識に関するソフトウエア及びサービス、音声認識を利用するハードウエアを対象とし、事業者売上高ベースで算出した。