有価証券報告書-第16期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

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2014/03/31 10:29
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【項目】
112項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期預金、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、社債、未払費用、未払法人税等があります。買掛金及び未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金1,019,8291,019,829
(2)受取手形及び売掛金363,901363,901
(3)投資有価証券696696
(4)長期預金19,05019,06919
(5)長期貸付金29,66529,394△270
資産計1,433,1421,432,891△251
(1)支払手形及び買掛金135,974135,974
(2)短期借入金165,000165,000
(3)社債
(1年以内償還予定を含む)
151,000152,0191,019
(4)長期借入金
(1年以内返済予定を含む)
532,049532,896847
(5)未払費用147,747147,747
(6)未払法人税等5,2135,213
負債計1,136,9841,138,8511,866

当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金1,770,9291,770,929
(2)受取手形及び売掛金415,345415,345
(3)投資有価証券2,4262,426
(4)長期預金109,210109,208△1
(5)長期貸付金6,2146,157△56
資産計2,304,1252,304,067△58
(1)支払手形及び買掛金109,463109,463
(2)短期借入金65,00065,000
(3)社債
(1年以内償還予定を含む)
110,000111,2071,207
(4)長期借入金
(1年以内返済予定を含む)
407,157406,703△453
(5)未払費用159,297159,297
(6)未払法人税等15,20715,207
負債計866,124866,878754

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期預金
これらは、元利金の合計を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
これらは、元利金の合計を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分平成24年12月31日平成25年12月31日
非上場株式(※1)3,1633,292
持分法適用の関連会社株式(※1)20,70222,843
敷金及び保証金(※2)75,74890,134

(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券に
含めておりません。
(※2)敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象
に含めておりません。
(注)3.金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:千円)
区分1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
長期預金16,4002,650
長期貸付金3,86025,134670
合計3,86041,5346702,650

(注)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
区分1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
長期預金100,0009,010200
長期貸付金3,6331,867714
合計3,633101,8677149,010200

(注)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。
(注)4.社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:千円)
区分1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
社債41,00041,00031,00022,00016,000
短期借入金165,000
長期借入金182,464155,564120,02267,5666,433
合計388,464196,564151,02289,56622,433

当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
区分1年内1年超
2年内
2年超
3年内
3年超
4年内
4年超
社債41,00031,00022,00016,000
短期借入金65,000
長期借入金160,956127,95682,96622,39612,883
合計266,956158,956104,96638,39612,883

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