小計
連結
- 2008年12月31日
- 2億7896万
- 2009年12月31日 -8.18%
- 2億5614万
- 2010年12月31日 -2.98%
- 2億4850万
- 2011年12月31日
- -8659万
- 2012年12月31日
- -3224万
- 2013年12月31日 -334.97%
- -1億4023万
- 2014年12月31日
- -590万
- 2015年12月31日
- 2億6652万
- 2016年12月31日
- -4億9383万
- 2017年12月31日 -0.37%
- -4億9565万
- 2018年12月31日
- 3億8100万
- 2019年12月31日
- -3億3161万
- 2020年12月31日
- 2億2931万
- 2021年12月31日
- -1億4935万
- 2022年12月31日
- -9933万
- 2023年12月31日
- -2880万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 16,232千円 2,155千円 繰延税金資産小計 582,003千円 519,460千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △183,075千円 △167,826千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △398,928千円 △351,633千円 評価性引当額小計 △582,003千円 △519,460千円 繰延税金資産合計 -千円 -千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 13,422千円 2,893千円 繰延税金資産小計 570,549千円 515,892千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △302,749千円 △277,543千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △267,800千円 △238,349千円 評価性引当額小計(注)1 △570,549千円 △515,892千円 繰延税金資産合計 -千円 -千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額