有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	302,749千円	277,543千円
貸倒損失	8,177千円	7,904千円
貸倒引当金	17,288千円	16,048千円
株主優待引当金	5,409千円	-千円
減価償却費	3,943千円	34千円
一括償却資産	665千円	311千円
有価証券評価損	8,395千円	8,395千円
投資有価証券評価損	177,863千円	196,228千円
減損損失	32,635千円	6,533千円
その他	13,422千円	2,893千円
繰延税金資産小計	570,549千円	515,892千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△302,749千円	△277,543千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,800千円	△238,349千円
評価性引当額小計(注)1	△570,549千円	△515,892千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280,014千円	△161,195千円
繰延税金負債合計	△280,014千円	△161,195千円
繰延税金負債純額	△280,014千円	△161,195千円

(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	169	2,418	49,566	88,978	12,605	149,009	302,749
評価性引当額	△169	△2,418	△49,566	△88,978	△12,605	△149,009	△302,749
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,222	15,772	89,400	10,556	-	160,592	277,543
評価性引当額	△1,222	△15,772	△89,400	△10,556	-	△160,592	△277,543
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.9
住民税均等割	-		1.6
評価性引当額の増減	-		△36.6
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。