(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	264,298千円	333,762千円
貸倒損失	7,904千円	8,177千円
貸倒引当金	18,400千円	16,376千円
一括償却資産	1,002千円	488千円
有価証券評価損	8,395千円	8,395千円
投資有価証券評価損	174,063千円	153,458千円
減価償却超過額	241千円	-千円
減損損失	32,044千円	24,279千円
その他	3,144千円	2,383千円
繰延税金資産小計	509,495千円	547,321千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△333,762千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△213,559千円
評価性引当額小計(注)1	△509,495千円	△547,321千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,137千円	△59,105千円
繰延税金負債合計	△94,137千円	△59,105千円
繰延税金負債純額	△94,137千円	△59,105千円

(注)1.評価性引当額が37,826千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	969	229	34,028	298,535	333,762
評価性引当額	-	-	△969	△229	△34,028	△298,535	△333,762
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	33.8%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.01%	-%
評価性引当額	△24.78%	-%
連結修正による影響	△17.11%	-%
在外子会社の税率差異	6.62%	-%
法人税等還付税額	△33.87%	-%
その他	△4.44%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.77%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。