有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	138,382千円	230,113千円
貸倒損失	8,080千円	8,094千円
貸倒引当金	8,195千円	10,980千円
一括償却資産	3,653千円	8,143千円
有価証券評価損	8,582千円	8,395千円
投資有価証券評価損	2,403千円	129,055千円
減価償却超過額	4,672千円	1,600千円
その他	26,584千円	51,590千円
繰延税金資産小計	200,554千円	447,973千円
評価性引当額	△200,554千円	△447,973千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△731,724千円	△203,133千円
繰延税金負債合計	△731,724千円	△203,133千円
繰延税金負債純額	△731,724千円	△203,133千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動負債-繰延税金負債	△731,724千円		△201,891千円
固定負債-その他	-千円		△1,242千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	-%
住民税均等割等	1.1%	-%
在外子会社との税率差異	△21.7%	-%
のれんの償却	0.3%	-%
売上原価の連結修正	△9.2%	-%
評価性引当金額	18.9%	-%
その他	1.9%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。