有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が68,363千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加や投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 282,596千円 | 302,749千円 |
| 貸倒損失 | 8,177千円 | 8,177千円 |
| 貸倒引当金 | 27,478千円 | 17,288千円 |
| 株主優待引当金 | -千円 | 5,409千円 |
| 減価償却費 | -千円 | 3,943千円 |
| 一括償却資産 | 1,572千円 | 665千円 |
| 有価証券評価損 | 8,395千円 | 8,395千円 |
| 投資有価証券評価損 | 153,454千円 | 177,863千円 |
| 減損損失 | 17,389千円 | 32,635千円 |
| その他 | 3,121千円 | 13,422千円 |
| 繰延税金資産小計 | 502,185千円 | 570,549千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △282,596千円 | △302,749千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △219,589千円 | △267,800千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △502,185千円 | △570,549千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △364,069千円 | △280,014千円 |
| 繰延税金負債合計 | △364,069千円 | △280,014千円 |
| 繰延税金負債純額 | △364,069千円 | △280,014千円 |
(注)1.評価性引当額が68,363千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加や投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | 194 | 2,634 | 50,049 | 89,173 | 140,544 | 282,596 |
| 評価性引当額 | - | △194 | △2,634 | △50,049 | △89,173 | △140,544 | △282,596 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 169 | 2,418 | 49,566 | 88,978 | 12,605 | 149,009 | 302,749 |
| 評価性引当額 | △169 | △2,418 | △49,566 | △88,978 | △12,605 | △149,009 | △302,749 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。