有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	182,390千円	76,578千円
貸倒損失	8,461千円	8,483千円
貸倒引当金	9,000千円	9,133千円
一括償却資産	6,935千円	4,274千円
有価証券評価損	8,987千円	9,010千円
投資有価証券評価損	2,516千円	2,522千円
減価償却超過額	8,456千円	3,838千円
固定資産除却損	3,827千円	-千円
役員退職金	13,832千円	-千円
その他	15,682千円	17,673千円
繰延税金資産小計	260,091千円	131,514千円
評価性引当額	△260,091千円	△131,514千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△662千円	△3,957千円
繰延税金負債合計	△662千円	△3,957千円
繰延税金負債純額	△662千円	△3,957千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動負債-その他	△662千円		-千円
固定負債-その他	-千円		△3,957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	3.8%
住民税均等割等	-%	4.9%
のれんの償却	-%	1.4%
持分変動利益	-%	△1.0%
持分法による投資利益	-%	△31.1%
有価証券売却益の連結修正	-%	167.6%
評価性引当金額	-%	△164.2%
その他	-%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	19.7%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から36.0%になります。この税率変更による影響はありません。