有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	124,246	千円		101,919	千円
貸倒損失	7,904	千円		8,104	千円
貸倒引当金	23,831	千円		53,387	千円
減価償却費	13	千円		5	千円
一括償却資産	369	千円		793	千円
有価証券評価損	8,395	千円		8,607	千円
投資有価証券評価損	209,098	千円		205,307	千円
減損損失	51	千円		17	千円
その他	10,471	千円		5,322	千円
繰延税金資産小計	384,381	千円		383,465	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△124,246	千円		△89,104	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260,134	千円		△277,994	千円
評価性引当額小計(注)1	△384,381	千円		△367,098	千円
繰延税金資産合計	-	千円		16,367	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,100	千円		△91,694	千円
繰延税金負債合計	△129,100	千円		△91,694	千円
繰延税金負債純額	△129,100	千円		△75,327	千円

(注)1.評価性引当額が17,282千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,374	4,665	8,903	15,966	32,151	61,185	124,246
評価性引当額	△1,374	△4,665	△8,903	△15,966	△32,151	△61,185	△124,246
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,117	4,899	9,467	28,223	5,845	49,367	101,919
評価性引当額	△4,117	△4,899	△9,467	△17,342	△5,011	△48,266	△89,104
繰延税金資産	-	-	-	10,880	834	1,100	12,815

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
受取配当金	-			△8.6
住民税均等割	1.2			1.8
評価性引当額の増減	△35.6			△9.4
連結調整項目	4.4			△10.1
過年度法人税等	-			△25.8
その他	0.4			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0			△19.7

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。