有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	330,563千円	264,298千円
貸倒損失	7,904千円	7,904千円
貸倒引当金	14,184千円	18,400千円
一括償却資産	7,481千円	1,002千円
有価証券評価損	8,395千円	8,395千円
投資有価証券評価損	189,152千円	174,063千円
減価償却超過額	280千円	241千円
減損損失	37,509千円	32,044千円
その他	5,548千円	3,144千円
繰延税金資産小計	601,019千円	509,495千円
評価性引当額	△601,019千円	△509,495千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135,391千円	△94,137千円
繰延税金負債合計	△135,391千円	△94,137千円
繰延税金負債純額	△135,391千円	△94,137千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動負債-繰延税金負債	△135,391千円		△94,137千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-%	33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	13.01%
評価性引当額	-	△24.78%
連結修正による影響	-	△17.11%
在外子会社の税率差異	-	6.62%
法人税等還付税額	-	△33.87%
その他	-	△4.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△26.77%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。