有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	183,075千円	167,826千円
貸倒損失	7,904千円	7,904千円
貸倒引当金	42,700千円	45,224千円
一括償却資産	632千円	244千円
有価証券評価損	8,395千円	8,395千円
投資有価証券評価損	176,107千円	196,228千円
子会社株式評価損	114,321千円	84,946千円
減損損失累計額	32,635千円	6,533千円
その他	16,232千円	2,155千円
繰延税金資産小計	582,003千円	519,460千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△183,075千円	△167,826千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△398,928千円	△351,633千円
評価性引当額小計	△582,003千円	△519,460千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	269,436千円	146,166千円
繰延税金負債合計	269,436千円	146,166千円
繰延税金負債の純額	269,436千円	146,166千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

主要な項目別の内訳	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%	33.6%
(調整)
住民税均等割	-%	0.4%
評価性引当額	-%	△11.3%
受取配当金	-%	△22.2%
その他	-%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	0.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。