有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	93,654千円	123,264千円
貸倒損失	8,080千円	7,904千円
貸倒引当金	35,660千円	122,390千円
一括償却資産	2,996千円	7,204千円
有価証券評価損	8,582千円	8,395千円
投資有価証券評価損	2,403千円	128,917千円
その他	2,670千円	2,900千円
繰延税金資産小計	154,048千円	400,977千円
評価性引当額	△154,048千円	△400,977千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△277千円	△27千円
繰延税金負債合計	△277千円	△27千円
繰延税金負債純額	△277千円	△27千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。