有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	168,038千円	137,016千円
貸倒損失	7,904千円	7,904千円
貸倒引当金	125,086千円	137,319千円
一括償却資産	4,531千円	977千円
有価証券評価損	8,395千円	8,395千円
投資有価証券評価損	188,702千円	170,961千円
減損損失累計額	32,334千円	28,795千円
その他	2,856千円	3,305千円
繰延税金資産小計	537,849千円	494,675千円
評価性引当額	△537,849千円	△494,675千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

主要な項目別の内訳	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-%	33.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	10.62%
評価性引当額	-	△9.58%
連結納税による影響	-	△7.26%
抱合せ株式消滅差益	-	△21.57%
その他	-	△0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	5.12%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。