有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	148,224千円	55,458千円
貸倒損失	8,461千円	8,483千円
貸倒引当金	7,561千円	9,791千円
一括償却資産	5,409千円	3,664千円
減価償却超過額	1,998千円	-千円
有価証券評価損	8,987千円	9,010千円
投資有価証券評価損	2,516千円	2,522千円
固定資産除却損	3,827千円	-千円
役員退職金	13,832千円	-千円
その他	2,677千円	2,351千円
繰延税金資産小計	203,497千円	91,282千円
評価性引当額	△203,497千円	△91,282千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△662千円	△666千円
繰延税金負債合計	△662千円	△666千円
繰延税金負債純額	△662千円	△666千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.3%
住民税均等割等	-%	0.8%
評価性引当金額	-%	△37.0%
その他	-%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	0.0%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から36.0%になります。この税率変更による影響はありません。