有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,091	千円		14,251	千円
貸倒損失	7,904	千円		8,104	千円
貸倒引当金	43,816	千円		78,938	千円
一括償却資産	298	千円		758	千円
有価証券評価損	8,395	千円		8,607	千円
投資有価証券評価損	209,098	千円		205,307	千円
子会社株式評価損	115,168	千円		74,062	千円
減損損失累計額	51	千円		17	千円
その他	9,301	千円		2,544	千円
繰延税金資産小計	418,127	千円		392,592	千円
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	△24,091	千円		△1,436	千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△394,035	千円		△375,645	千円
評価性引当額小計	△418,127	千円		△377,081	千円
繰延税金資産合計	-	千円		15,511	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	89,948	千円		45,946	千円
繰延税金負債合計	89,948	千円		45,946	千円
繰延税金負債の純額	89,948	千円		30,435	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

主要な項目別の内訳	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6	%		33.6	%
(調整)
住民税均等割	0.9	%		1.1	%
評価性引当額	△34.9	%		△19.2	%
受取配当金	-	%		△7.3	%
その他	0.9	%		△3.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5	%		5.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。