その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -86万
- 2009年12月31日
- -72万
- 2010年12月31日 -91.63%
- -139万
- 2011年12月31日
- -72,000
- 2012年12月31日
- 11,000
- 2013年12月31日 +999.99%
- 107万
- 2014年12月31日 +553.38%
- 705万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 13億9968万
- 2016年12月31日 -71.58%
- 3億9785万
- 2017年12月31日 -32.69%
- 2億6779万
- 2018年12月31日 -30.47%
- 1億8620万
- 2019年12月31日 +12.8%
- 2億1003万
- 2020年12月31日 +291.03%
- 8億2128万
- 2021年12月31日 -0.98%
- 8億1323万
- 2022年12月31日 -20.44%
- 6億4698万
- 2023年12月31日 -36.33%
- 4億1190万
個別
- 2008年12月31日
- -86万
- 2009年12月31日
- -72万
- 2010年12月31日 -91.63%
- -139万
- 2011年12月31日
- -72,000
- 2012年12月31日
- 11,000
- 2013年12月31日 +999.99%
- 107万
- 2014年12月31日 +10.01%
- 118万
- 2015年12月31日 -58.55%
- 49万
- 2016年12月31日 -89.02%
- 54,000
- 2018年12月31日
- -2973万
- 2019年12月31日 -37.66%
- -4093万
- 2020年12月31日
- 5億3294万
- 2021年12月31日 -1.59%
- 5億2446万
- 2022年12月31日 -36.42%
- 3億3343万
- 2023年12月31日 -67.33%
- 1億891万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/29 10:37
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △250,311千円 △14,233千円 税効果額 84,054千円 118,819千円 その他有価証券評価差額金 △166,257千円 △235,075千円 その他の包括利益合計 △166,257千円 △235,075千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 269,436千円 146,166千円 繰延税金負債合計 269,436千円 146,166千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:37
(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △280,014千円 △161,195千円 繰延税金負債合計 △280,014千円 △161,195千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/03/29 10:37
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、1,331,263千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により279,406千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が235,075千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況