当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂いております。今後も業績の向上を図り、株主への利益還元及び機動的な資本政策を実施できる体制作りを目指して参ります。