#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢は引き続き改善傾向で推移し、緩やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費の伸び悩みや年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しています。
当社単体におきましては、前年同四半期並みの新規受注件数をリテナー、プロジェクトともに獲得し、売上は増収、営業利益は微減となりました。当第3四半期連結累計期間においてはエネルギー関連の大型案件やサイト運営会社、出版社、公益財団法人など、複数の新規リテナー契約を結んだ他、育児用品メーカー、自動車メーカー等から発表会やイベントの新規プロジェクト業務を受注しました。加えて、既存クライアントからも商業施設、宿泊関連事業、不動産、アパレル、消費財メーカー等のPR業務やデジタルを活用したPRサービスなど複数のプロジェクト案件を獲得し、売上に寄与しています。また、トレーニング部門においても、新社長、新役員向けのメディアトレーニング案件が増加した他、危機管理広報コンサルティング案件を複数受注するなど、幅広く受注を得る結果となりました。5月からは、「中国/アジア・パシフィック地域向け広報・PR事業」の本格稼動を始め、製薬や家電メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結し、今後の更なる受注拡大に努めています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了による影響が残る状況で推移していますが、各社において新規リテナー、プロジェクトの獲得に注力し、その影響を補うべく、受注活動を進めています。新規リテナーとして健康食品会社の大型案件や金融、ITなどと契約を結びました。また、新規プロジェクトとして、輸送用機器メーカーの大型プロジェクトや情報通信企業のトレーニング案件、食品メーカーのデジタル施策構築などを受注しています。
2016/07/14 15:31