#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年2月28日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が欧米で再拡大するなど、依然として厳しい状況が続いております。一方、中国では、経済活動が再開され、景気は回復傾向にあります。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体を含む国内PR関連事業会社が減収減益、国内デジタル事業子会社が増収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益の結果となりました。M&Aによりのれん償却額が増加し、グループでは増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング及びトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注しております。また、2020年9月にグループ入りしたデジタルマーケティングソリューション企業である子会社「株式会社プレシジョンマーケティング」との連携をさらに深めることを目的に、当社内にデジタルマーケティング部を新設いたしました。この連携により、営業深耕やソリューション拡充につながり、当社業績にも寄与いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症によって記者会見やイベントが中止となり、プロジェクト案件が減少したため、当社単体含む国内PR関連事業子会社は前期と比べ減収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減を推進することで、さらなる成長を目指してまいります。
2021/04/14 15:40