四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年2月28日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が欧米で再拡大するなど、依然として厳しい状況が続いております。一方、中国では、経済活動が再開され、景気は回復傾向にあります。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、当社単体を含む国内PR関連事業会社が減収減益、国内デジタル事業子会社が増収減益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益の結果となりました。M&Aによりのれん償却額が増加し、グループでは増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング及びトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注しております。また、2020年9月にグループ入りしたデジタルマーケティングソリューション企業である子会社「株式会社プレシジョンマーケティング」との連携をさらに深めることを目的に、当社内にデジタルマーケティング部を新設いたしました。この連携により、営業深耕やソリューション拡充につながり、当社業績にも寄与いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症によって記者会見やイベントが中止となり、プロジェクト案件が減少したため、当社単体含む国内PR関連事業子会社は前期と比べ減収減益となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、徹底したコスト削減を推進することで、さらなる成長を目指してまいります。
国内のデジタル事業については、「プラップノード株式会社」が開発し、2020年9月よりサービスを開始した広報PR業務のSaas型クラウドサービス「PRオートメーション」に新機能を追加し、またカスタマーサクセスの拡充を図るなど、サービスのアップデートを継続することで、クライアントに新たな価値を提供しております。また、デジタルマーケティングソリューション企業の「株式会社プレシジョンマーケティング」は、プラップジャパン社内に新設したデジタルマーケティング部との連携による新規開拓が実を結んでおります。今後も、PR視点でのコミュニケーションコンサルティングとデジタルソリューションとを統合し、今まで以上に幅広いサービス提供を推進してまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社は、中国経済の持ち直しも影響し、複数の大型案件を受注したことで、増収増益となりました。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア市場向けにデジタルPRマーケティングサービスのパッケージプランを販売するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも増収減益となりました。さらに、2021年3月にシンガポールのデジタルクリエイティブエージェンシーである「Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.」(以下、Wild)をグループ化いたしました。Wildは、シンガポール政府機関、ローカル企業やグローバル企業に、SNSマーケティングサービスを提供しております。Wildが持つ東南アジアローカルの顧客とノウハウを、当社グループの海外事業施策に連携させることで、東南アジア地域でのデジタルマーケティング事業に本格的に参入し、事業規模の拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,956百万円(前年同四半期比49.6%増)、営業利益は164百万円(前年同四半期比21.2%減)、経常利益は174百万円(前年同四半期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において売上高は3,956百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,312百万円(49.6%)の増収となりました。
これは、当社単体の売上高が224百万円(△10.9%)の減収となったことに加え、子会社4社が減収となったものの、第1四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社プレシジョンマーケティングの影響によるものです。
(営業利益)
営業利益は、164百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ44百万円(△21.2%)の減益となりました。これは、売上高が前年同四半期連結累計期間より1,312百万円(49.6%)の増収となったものの、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ1,171百万円(59.7%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ185百万円(39.1%)増加となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、174百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ36百万円(△17.3%)の減益となりました。これは、主に営業利益が44百万円(△21.2%)の減益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、61百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ80百万円(△56.6%)の減益となりました。これは、主に経常利益が36百万円(△17.3%)の減益となったことに加え、非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)34百万円が増加したことによるものです。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,053百万円と前連結会計年度末に比べ403百万円の増加となりました。これは、現金及び預金412百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金613百万円、電子記録債権37百万円、たな卸資産70百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、993百万円と前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。これは、のれん344百万円、ソフトウエア13百万円、投資有価証券48百万円が増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,447百万円と前連結会計年度末に比べ819百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金612百万円、短期借入金100百万円、未払法人税等14百万円、未成業務受入金55百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、197百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金24百万円が増加したものの、役員退職慰労引当金42百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、4,401百万円と前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは、利益剰余金105百万円が減少したものの、自己株式43百万円の減少や、資本剰余金45百万円、非支配株主持分38百万円が増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は3,089百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、13百万円(前年同四半期は得られた資金137百万円)となりました。これは、主に仕入債務の増加額305百万円、法人税等の支払額72百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益174百万円、役員退職慰労引当金の減少額42百万円、売上債権の増加額426百万円、たな卸資産の増加額69百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、341百万円(前年同四半期は使用した資金13百万円)となりました。これは、主に新規連結子会社の取得による支出262百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円が生じたことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、65百万円(前年同四半期は使用した資金155百万円)となりました。これは、自己株式の売却による収入49百万円、短期借入金の純増減額50百万円、長期借入れによる収入20百万円が生じたものの、配当金の支払額159百万円、長期借入金の返済による支出24百万円が生じたことなどによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。