有価証券報告書-第54期(2023/09/01-2024/08/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度(2023年9月1日～2024年8月31日)における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は572百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益は577百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、6,058百万円と前連結会計年度に比べ338百万円の増加となりました。これは、有価証券100百万円が減少したものの、現金及び預金284百万円、棚卸資産125百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、937百万円と前連結会計年度に比べ194百万円の減少となりました。これは、のれん155百万円、繰延税金資産40百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,511百万円と前連結会計年度に比べ58百万円の増加となりました。これは、未払法人税等58百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金57百万円、契約負債56百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、47百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の減少となりました。これは、長期借入金11百万円、固定負債その他に含まれる長期未払金29百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,436百万円と前連結会計年度に比べ137百万円の増加となりました。これは、利益剰余金51百万円、為替換算調整勘定51百万円が増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、4,415百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、491百万円(前年同期は得られた資金789百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加108百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益443百万円、減価償却費121百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、10百万円(前年同期は得られた資金36百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円が生じたものの、有価証券の償還による収入100百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、260百万円(前年同期は使用された資金195百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出47百万円が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度(2023年9月1日～2024年8月31日)における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は572百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益は577百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
当社の連結子会社であるWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.に関するのれんについては、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失としてのれんの未償却残高86百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。
また、当社の連結子会社である北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司において、労使折半で納付すべき従業員住宅積立金について未納分を一括で拠出したことに伴い、当該拠出金47百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
国内PR会社では、クライアントからの需要が高まっているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件などの受注を獲得し、中国子会社では、大型のスポット案件を獲得するなどによって売上高が増加しました。一方で、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,929百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は676百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,143百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント利益70百万円)となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は6,885百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、572百万円と前連結会計年度に比べ157百万円(△21.6%)の減益となりました。これは、売上高が前連結会計年度より249百万円(3.8%)の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ277百万円(6.9%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が128百万円(6.8%)増加したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、577百万円と前連結会計年度に比べ169百万円(△22.7%)の減益となりました。これは、営業利益が157百万円(△21.6%)の減益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、226百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(△48.1%)の減益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税84百万円が減少したものの、特別損失133百万円の増加に加え、経常利益が169百万円(△22.7%)の減益となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により売上高は増加した一方、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、営業利益は前期比で減少しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.8%と高水準を維持した一方、自己資本利益率は4.5%となり、目標値の8.0%を下回りました。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティングサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種/分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種/分野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。
新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大/新サービスの提供を実施していく考えです。又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。
「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。
これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのテクノロジーの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当連結会計年度(2023年9月1日～2024年8月31日)における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は572百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益は577百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、6,058百万円と前連結会計年度に比べ338百万円の増加となりました。これは、有価証券100百万円が減少したものの、現金及び預金284百万円、棚卸資産125百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、937百万円と前連結会計年度に比べ194百万円の減少となりました。これは、のれん155百万円、繰延税金資産40百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,511百万円と前連結会計年度に比べ58百万円の増加となりました。これは、未払法人税等58百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金57百万円、契約負債56百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、47百万円と前連結会計年度に比べ52百万円の減少となりました。これは、長期借入金11百万円、固定負債その他に含まれる長期未払金29百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,436百万円と前連結会計年度に比べ137百万円の増加となりました。これは、利益剰余金51百万円、為替換算調整勘定51百万円が増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、4,415百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、491百万円(前年同期は得られた資金789百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加108百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益443百万円、減価償却費121百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、10百万円(前年同期は得られた資金36百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円が生じたものの、有価証券の償還による収入100百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、260百万円(前年同期は使用された資金195百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出47百万円が生じたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前年同期比(%) |
| コミュニケーションサービス事業(百万円) | 5,910 | 103.3 |
| デジタルソリューション事業(百万円) | 974 | 106.5 |
| 合計(百万円) | 6,885 | 103.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度(2023年9月1日～2024年8月31日)における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,885百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は572百万円(前年同期比21.6%減)、経常利益は577百万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
当社の連結子会社であるWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.に関するのれんについては、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失としてのれんの未償却残高86百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。
また、当社の連結子会社である北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司において、労使折半で納付すべき従業員住宅積立金について未納分を一括で拠出したことに伴い、当該拠出金47百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
当社単体を含むコミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
国内PR会社では、クライアントからの需要が高まっているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件などの受注を獲得し、中国子会社では、大型のスポット案件を獲得するなどによって売上高が増加しました。一方で、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は5,929百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は676百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,143百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント利益70百万円)となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。
(売上高)
当連結会計年度において売上高は6,885百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、572百万円と前連結会計年度に比べ157百万円(△21.6%)の減益となりました。これは、売上高が前連結会計年度より249百万円(3.8%)の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ277百万円(6.9%)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が128百万円(6.8%)増加したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、577百万円と前連結会計年度に比べ169百万円(△22.7%)の減益となりました。これは、営業利益が157百万円(△21.6%)の減益となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、226百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(△48.1%)の減益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税84百万円が減少したものの、特別損失133百万円の増加に加え、経常利益が169百万円(△22.7%)の減益となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 |
| 決算年月 | 2020年8月期 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 |
| 自己資本比率(%) | 82.0 | 71.4 | 73.2 | 73.3 | 73.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 104.2 | 89.0 | 70.6 | 68.4 | 60.4 |
| 債務償還年数(年) | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) | 1,025.3 | 313.5 | 1,285.7 | 1,258.4 | 635.2 |
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の経営上の目標達成状況については、当社グループが強みを有するヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング等の受注拡大およびコロナ禍においてニーズが増加したデジタルサービスの受注拡大により売上高は増加した一方、外注費、M&A調査費用、採用費などの費用も増加した結果、営業利益は前期比で減少しました。
安全性と収益性に関して、自己資本比率は73.8%と高水準を維持した一方、自己資本利益率は4.5%となり、目標値の8.0%を下回りました。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコミュニケーションコンサルティングサービスです。この強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」「新規事業の推進・開発」「人材強化」「経営力の強化」に取り組んでおります。コア事業においては、長年にわたり、様々な業種/分野のコミュニケーション領域における課題解決を支援してきた経験をもとにそれぞれの業種/分野に即した専門性の高いサービスの提供を実施していきます。
新規事業においては、「デジタル領域の拡大・強化」「海外事業の展開」に取り組んでおります。「デジタル領域の拡大・強化」として、広報・PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」を提供しているプラップノードを中心に、デジタル領域のソリューション拡大/新サービスの提供を実施していく考えです。又、コミュニケーションコンサルティング・グループへの進化に向けて、プレシジョンマーケティング、WILD ADVERTISING & MARKETINGを中心に、デジタルマーケティング領域へ事業の幅を拡大していきます。
「海外事業の展開」としては、中国・東南アジア地域でのビジネスを推進しており、提供サービスの拡大、新規拠点開発に取り組んでいきます。
これらの施策を支える「人材強化」「経営力強化」として、専門性を有する優秀人材の確保・成長のための教育機会の創出に加え、生産性向上のためのテクノロジーの活用、多様な働き方に対応する制度導入などを積極的に実施していく考えです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
