半期報告書-第56期(2025/09/01-2026/08/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。
当中間連結会計期間における日本経済は、米国経済政策の動向や日中関係の緊張感の高まり、世界的な情勢不安などにより先行きに対する不透明感があるものの、内需を中心に個人消費や設備投資などはいずれも底堅さを維持しており、AI開発・利活用の拡大も背景に、緩やかな景気の持ち直しの動きは継続しております。
当社においては、事業戦略やAI活用に向けた研究投資、クライアントサービスにおける先進的な事例、人的資本経営の推進に向けた取り組みなどが総合的に評価され、Agency of the Year 2025にて最優秀賞となるGoldを受賞いたしました。
また、2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、クリエイティブを活用したPRやマーケティング、デジタル領域の強化を目的として、新たにCCO(チーフクリエイティブオフィサー)を新設し、体制強化を図りました。プラップノードではロゴラボ社よりSaaS型サービスの事業譲受を行い、PRオートメーションの新たなサービスラインの拡充に取り組みました。さらに、海外事業では現地企業との業務提携を通じてインドネシア市場におけるサービス提供体制の強化を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,568百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は259百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益は263百万円(前年同期比16.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は152百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
1.コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
ニーズが拡大しているIT・ヘルスケア案件や、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加するとともに、大型スポット案件の獲得も積み重ねました。また、さらなる事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心にAIの活用に向けた研究開発投資を実施するとともに、クリエイティブを活用したPR業務の強化に加え、DEIやメディアプロモートに関する新規サービスの提供を行いました。一方で、人件費や媒体費等の増加により売上原価率が上昇したことから、セグメント利益は前年同期比を下回る結果となりました。これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,307百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は243百万円(前年同期比6.4%減)の増収減益となりました。
2.デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、さらなるクライアント獲得に向け、外部からの事業譲受を含めた機能追加・改善のための積極的な投資を実施する中、導入クライアント数は着実に増加し、売上も拡大いたしました。また、プレシジョンマーケティングは、「YMAAマーク(薬機法医療法遵守広告代理店認証)」を取得し、ヘルスケア領域でのデジタルソリューションサービスの強化を行っております。これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は577百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)の増収損失縮小となりました。
3.海外事業
海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイにおける拠点新設に加えて、現地企業との業務提携も積極的に推進し、サービス提供体制の強化を図っています。
日系クライアントの海外進出意欲の高まりに加え、現地クライアントからの引き合いも拡大する中、前期にWILD ADVERTISING & MARKETINGがシンガポール政府のクリエイティブ優先代理店に選定されたことを受け、政府系案件の引き合いも増加いたしました。一方で、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした。これらの結果、海外事業の売上高は960百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比67.4%減)の減収減益となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、6,197百万円と前連結会計年度末に比べ239百万円の増加となりました。これは、売掛金75百万円が減少したものの、現金及び預金209百万円、棚卸資産100百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,036百万円と前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは、ソフトウエア11百万円が増加したものの、のれん28百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,538百万円と前連結会計年度末に比べ160百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金174百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、35百万円と前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債4百万円が減少したものの、固定負債その他に含まれる長期リース債務7百万円が増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、5,658百万円と前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは、利益剰余金29百万円が減少したものの、為替換算調整勘定45百万円、非支配株主持分16百万円が増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、当中間連結会計期間末は4,513百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、415百万円(前年同期は得られた資金238百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額122百万円、棚卸資産の増加額90百万円が生じたものの、税金等調整前中間純利益263百万円、仕入債務の増加額160百万円、売上債権の減少額99百万円、減価償却費55百万円、のれん償却額28百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、73百万円(前年同期は使用した資金172百万円)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出51百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、189百万円(前年同期は使用した資金356百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額181百万円が生じたことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は28百万円であります。