四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間(2021年9月1日～2021年11月30日)の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間(2020年9月1日～2020年11月30日)と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。各国において、変異株による感染拡大もあり厳しい状況が継続しております。日本経済においては、ワクチン接種の浸透により新規感染者は急速な減少傾向にあるものの、変異株による感染再拡大が懸念され、依然として先行きは見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,302百万円、営業利益は49百万円(前年同四半期比37.0%増)、経常利益は48百万円(前年同四半期比34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円)となりました。なお、収益認識基準等の適用により当第1四半期連結累計期間の売上高は757百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
当社グループは従来、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心とした「コミュニケーションコンサルティング事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「コミュニケーションサービス事業」および「デジタルソリューション事業」の2区分に変更しております。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング案件の獲得やヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングといった当社の強みが発揮できる案件の受注拡大に注力しました。一方、中国の連結子会社は、中国経済の減速による影響を受けました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,085百万円、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比53.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノード株式会社が提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしております。
前期に新たにグループインした「株式会社プレシジョンマーケティング」、シンガポールの「WILD ADVERTISING &MARKETING PTE.LTD.」は、コロナ禍によって加速したデジタルシフトの動きを的確に捉え、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は257百万円、セグメント利益は23百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は717百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,493百万円と前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。これは、電子記録債権42百万円、棚卸資産47百万円が増加したものの、現金及び預金179百万円、受取手形、売掛金及び契約資産33百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,269百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円の減少となりました。これは、ソフトウェア仮勘定28百万円が増加したものの、のれん18百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,386百万円と前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは、未払法人税等49百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金34百万円、賞与引当金38百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、129百万円と前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債143百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、4,247百万円と前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となりました。これは、利益剰余金150百万円が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。