四半期報告書-第54期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。
また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,476百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は109百万円(前年同四半期比35.6%減)、経常利益は110百万円(前年同四半期比35.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円(前年同四半期比73.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
国内PR会社では、ニーズが拡大しているサステナビリティPR、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングやヘルスケア・IT業界向けの案件を中心に受注を獲得した一方で、前期に獲得したイベント案件やメディアタイアップ案件の反動減をカバーするまでには至らず、これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,245百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント利益は134百万円(前年同四半期比26.7%減)の減収減益となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注を獲得した一方で、前期に国内外で離脱した大口クライアントの減収分をカバーするまでには至らず、これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は273百万円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)の減収減益となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,687百万円と前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。これは、売掛金117百万円、棚卸資産106百万円が増加したものの、現金及び預金220百万円、電子記録債権19百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,095百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは、のれん17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用9百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,530百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。これは、未払法人税等83百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金99百万円、契約負債48百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66百万円と前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金28百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、5,186百万円と前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。これは、利益剰余金149百万円が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。