四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦による中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の行方等の海外経済の動向のほか、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、依然として先行きが厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期を上回る増収増益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益となったことにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、前期の営業深耕により受注した複数のリテナー案件やプロジェクト案件を着実に実施したこと、当社の強みであるメディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、中国企業の日本でのPR案件を受注したこと、英語ニーズが高いクライアントに対応可能な国際部を新設したことによる受注の拡大が寄与し、増収増益となりました。
国内の連結子会社については、新会社として、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」(以下、プラップノード)の設立を発表いたしました。プラップノードでは、当社が蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、株式会社ショーケースの持つ知見を活用し、革新的なソリューションを開発・提供してまいります。既存の連結子会社におきましては、複数のIT、消費財、食品などリテナー業務、スポット業務を受注したものの、前期、業績に寄与した案件と同水準まで受注ができず、その結果、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから業務受注したものの、既存クライアントの業務削減、広告代理店からの大型案件の未受注などの結果、大幅な減収減益となりました。また1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症流行により、第3四半期以降の業績への影響が予想されます。こうした状況の中での業績の回復・挽回を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅を拡大するための専門部署の立ち上げ、新規営業の拡大・深耕などの対策を進めてまいります。シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し成長を続け、売上高は減収となったものの、営業利益は増益となりました。その成長スピードを加速させるため、東南アジアを中心としたプロモーション・イベントの企画・制作、訪日プロモーション施策を行なうPOINTS.SG PTE.LTD.と資本業務提携を行い子会社化いたしました。今後も東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,644百万円(前年同四半期比15.8%減)、営業利益は209百万円(前年同四半期比40.0%減)、経常利益は211百万円(前年同四半期比40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において売上高は2,644百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ497百万円(△15.8%)の減収となりました。これは、当社単体の売上高が275百万円(15.4%)の増収や、国内子会社2社において増収となったものの、連結子会社4社について減収となったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、209百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ139百万円(△40.0%)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ332百万円(△14.5%)減少となったことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ25百万円(△5.0%)減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より497百万円(△15.8%)の減収となったことによるものです。
(経常利益)
経常利益は、211百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ141百万円(△40.1%)の減益となりました。これは、貸倒引当金戻入額1百万円が発生したものの、営業利益が139百万円(△40.0%)の減益となったことや、為替差損1百万円が発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、142百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ42百万円(△23.0%)の減益となりました。これは、法人税等が前年同四半期連結累計期間に比べ51百万円減少したことに加え、非支配株主に帰属する四半期純損益が57百万円減少したものの、経常利益が141百万円(△40.1%)の減益となったことに加え、事務所移転費用9百万円が発生したことによるものです。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,769百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。これは、電子記録債権8百万円が増加したものの、現金及び預金45百万円、受取手形及び売掛金10百万円、たな卸資産59百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、505百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。これは、のれん23百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金20百万円が増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、732百万円と前連結会計年度末に比べ84百万円の減少となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金5百万円及び、流動負債のその他に含まれる未払金12百万円、未払消費税24百万円、仮受金28百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金126百万円、未払法人税等14百万円、未成業務受入金12百万円が減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、204百万円と前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債5百万円が減少したものの、役員退職慰労引当金が2百万円増加したことに加え、長期借入金19百万円が増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、4,337百万円と前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分3百万円が増加したものの、利益剰余金12百万円が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は3,320百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、137百万円(前年同四半期は得られた資金635百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益202百万円、たな卸資産の減少額59百万円が生じたものの、仕入債務の減少額125百万円、法人税等の支払額84百万円が生じたことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同四半期は得られた資金5百万円)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2百万円、貸付金の回収による収入1百万円、敷金及び保証金の回収による収入1百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出7百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円が生じたことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額155百万円が生じたことにより、155百万円(前年同四半期は使用した資金147百万円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。