四半期報告書-第53期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和によりインバウンド需要に回復の兆しが出てきた中、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向をたどっています。また、中国では、新規感染者数が急増し、一部地域でロックダウンが実施されるなど、経済活動の正常化には時間を要することが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,606百万円(前年同四半期比23.3%増)、営業利益は169百万円(前年同四半期比245.6%増)、経常利益は171百万円(前年同四半期比250.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円(前年同四半期比1137.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
プラップジャパンでは、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件を中心に、リテナー、スポットともに受注が拡大しました。
また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約されている環境において、中国子会社のプラップチャイナ、ブレインズチャイナは営業体制の強化を図り、そろって増収増益を実現しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,357百万円(前年同四半期比25.1%増)、セグメント利益は183百万円(前年同四半期比320.9%増)となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。
また、プレシジョンマーケティングでは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は295百万円(前年同四半期比14.6%増)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比79.0%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,417百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円の増加となりました。これは、売掛金205百万円、現金及び預金109百万円、棚卸資産83百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,156百万円と前連結会計年度末に比べ249百万円の減少となりました。これは、差入保証金236百万円が減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,616百万円と前連結会計年度末に比べ268百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金221百万円が増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、105百万円と前連結会計年度末に比べ35百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金34百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、4,852百万円と前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは、利益剰余金76百万円が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。