繰延税金資産
連結
- 2021年8月31日
- 1億376万
- 2022年8月31日 +0.97%
- 1億476万
個別
- 2021年8月31日
- 9807万
- 2022年8月31日 -4.75%
- 9341万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/11/29 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。前事業年度(2021年8月31日) 当事業年度(2022年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,344 千円 2,523 千円 繰延税金負債合計 △275 〃 △3,058 〃 繰延税金資産の純額 98,071 〃 93,414 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/11/29 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.退職給付制度から確定拠出年金制度へ変更するにあたり発生したものが含まれております。前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 7,130 千円 7,021 千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/11/29 15:30
新型コロナウイルス感染症への対応については、社会情勢と行政の取り組みを鑑み、テレワークの実施やWEB会議の有効活用など、3密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響を最小限となるよう努めています。このような中、同感染症による業績への影響は現時点で軽微であると見込んでおり、当連結会計年度の会計上の見積りには重要な影響を及ぼさないと仮定して、のれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。