#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額442,790千円は、各報告セグメントに配分していないのれんであります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
2022/11/29 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/11/29 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は207,689千円減少、売上原価は207,689千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。又、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当事業年度より「契約負債」に変更しております。
2022/11/29 15:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,090,332千円減少、売上原価は3,090,332千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。
2022/11/29 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/11/29 15:30
#6 役員報酬（連結）: 取締役のうち、代表取締役及び業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。
業績連動報酬は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益は、連結財務諸表に記載のとおりです。
非金銭報酬等の内容については、当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況は、当社が2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。これに伴い、2021年11月24日の取締役会決議における当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。
当連結会計年度の連結経営指標は、営業利益、EBITDAともに前年同期比で増加しました。また、売上高も当連結会計年度の期首から適用した「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で比較すると前年同期比で増加しました。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、リアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,274百万円、営業利益は439百万円(前年同期比40.7%増)、経常利益は441百万円(前年同期比31.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,090百万円減少しております。又、本社移転関連費用として、当連結会計年度に特別損失127百万円を計上しております。
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