有価証券報告書-第49期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション(PR)活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション(PR)活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにPR業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、PR活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、PR活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるPR施策への関心も高まっています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率79.7%と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が9.8%、総資産経常利益率が12.7%、売上高営業利益率が11.3%となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
①既存PRサービスの強化・拡充および新規サービス・新規事業の推進
当社グループは、クライアント企業様の課題に対して、従来のマスメディアからデジタルメディアに至る包括的かつ戦略的なPR施策を高い専門性に基づき提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。
そのため、既存のPRの強化・拡充に加え、特にマーケットニーズの高いデジタル分野におけるPRサービスの受注拡大に向け、当社ならではのデジタル領域でのPRサービス開発を推進させていきます。
また、中国/アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するPRサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではのサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。 ②海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在2つの現地法人、3つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なPR活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのPRサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。加えて、クライアント企業様の課題の1つである海外でのPRを解決するため、シンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、東南アジアでの更なる事業開発を継続したいと考えています。 ③人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーションサービススキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルPR研究所」がデジタルメディア動向をはじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとともに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。
加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。 ④経営力の強化
グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるPR業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化やIT活用による個々の生産性向上などによる収益増のため、積極的な投資を実施してまいります。
また、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施してまいります。