有価証券報告書-第50期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業50年を迎え、第2創業期として、次の50年にむけ「あしたの常識をつくる コミュニケーション・コンサルティングカンパニー」へというビジョンを掲げています。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアント企業様が我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアント企業様の多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができる、コミュニケーション・コンサルティングカンパニーへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。
成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。特に、成長期にある当社グループにとっては、売上高、営業利益を重要指標としています。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率82.0%と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が4.1%、総資産経常利益率が4.9%、売上高営業利益率が5.1%となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、創業50年を迎え、PR活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の4つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。
① コア事業拡大、新規事業拡大
・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供
・マーケティング領域でのサービス提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
海外において、
・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大
・新規拠点開発
② 人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業50年を迎え、第2創業期として、次の50年にむけ「あしたの常識をつくる コミュニケーション・コンサルティングカンパニー」へというビジョンを掲げています。
従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアント企業様が我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。
このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアント企業様の多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができる、コミュニケーション・コンサルティングカンパニーへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。
そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。
成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。特に、成長期にある当社グループにとっては、売上高、営業利益を重要指標としています。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率82.0%と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が4.1%、総資産経常利益率が4.9%、売上高営業利益率が5.1%となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、創業50年を迎え、PR活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の4つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。
① コア事業拡大、新規事業拡大
・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供
・マーケティング領域でのサービス提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
海外において、
・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大
・新規拠点開発
② 人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応