有価証券報告書-第48期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び30%程度を目途とした配当性向なども考慮し、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第48期の配当金につきましては、業績が増益となり好調に推移したことを鑑み、1株につき37円の普通配当(前期は普通配当35円)を実施いたしました。この結果、連結配当性向は27.5%となりました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第48期の配当金につきましては、業績が増益となり好調に推移したことを鑑み、1株につき37円の普通配当(前期は普通配当35円)を実施いたしました。この結果、連結配当性向は27.5%となりました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成30年11月29日 | 147,858 | 37 | |
| 定時株主総会決議 |