有価証券報告書-第49期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対し、安定的かつ持続的な配当を継続していくだけではなく、将来の中長期的な事業展開と投資計画とのバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び30%程度を目途とした配当性向なども考慮し、株主への安定した利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、中長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金、IT活用及びシステム導入など、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針です。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第49期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、1株につき39円の普通配当(前期は普通配当37円)を実施いたしました。この結果、連結配当性向は38.3%となりました。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、中長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金、IT活用及びシステム導入など、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針です。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第49期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、1株につき39円の普通配当(前期は普通配当37円)を実施いたしました。この結果、連結配当性向は38.3%となりました。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月28日 定時株主総会決議 | 155,851 | 39 |