有価証券報告書-第50期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2020年2月3日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア)は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51%を保有し、連結子会社といたしました。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.(以下、プラップポインツ)に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:POINTS. SG PTE. LTD.
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
被取得企業の名称:株式会社ポインツジャパン
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
(2)企業結合を行った主な理由
東南アジア市場の開拓、広報業務拡大、サービスの高度化
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがプラップポインツの発行済株式の51%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度に2020年1月1日から2020年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 4,811千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,675千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
2020年2月3日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア)は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51%を保有し、連結子会社といたしました。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.(以下、プラップポインツ)に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100%を所有しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:POINTS. SG PTE. LTD.
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
被取得企業の名称:株式会社ポインツジャパン
事業の内容 :広告の企画および制作並びに広告代理事業
(2)企業結合を行った主な理由
東南アジア市場の開拓、広報業務拡大、サービスの高度化
(3)企業結合日
2020年2月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
(6)取得した議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがプラップポインツの発行済株式の51%を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度に2020年1月1日から2020年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 35,700千円 |
| 取得原価 | 35,700千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 4,811千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,675千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 51,585千円 |
| 固定資産 | 12,490千円 |
| 資産合計 | 64,075千円 |
| 流動負債 | 9,086千円 |
| 負債合計 | 38,537千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 62,374千円 |
| 営業利益 | 4,305千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。